今日は参院選の期日前投票に行って来ました！

今回の選挙のｷｰﾜｰﾄﾞのひとつである【消費税】
民主党は景気回復の為には
消費税増税と法人税減税は
セットで行う必要があると言ってますが
これって以前の自民党政権時と同じ考えですよね？

長期に渡ってｱﾒﾘｶと財界の為の政治を行い
日本をﾎﾞﾛﾎﾞﾛにしてきた自民党
そんな自民党に昨年の衆院選で
国民はやっとＮＯを突きつけ
夢と希望を託したのが民主党だったはずですが・・・

ところで法人税減税って
本当に必要なんでしょうか？
日本経団連は現在の法人実行税率（40％）が高すぎると
政府に減税を要求している訳ですが
実態は・・・日本の大企業の利益にかかる
法人課税の実際の負担率は
優遇措置（研究開発減税・租税特別措置など）によって
30％程度だそうです
またほとんどの大企業は海外進出を進めている訳で
そのような多国籍企業には外国税額控除の優遇措置があり
40％の税率は実際には骨抜きにされているとの事・・・
また諸外国に比べて日本の法人税率は高いといわれてますが
専門誌【国際税制研究】の中で
『諸外国が税率を下げたので
日本も調整が必要だというのは建前的な発言』だと
専門家がはっきりと明かしてます

この様な事からも
民主党が目指すのは
国民の為の政治ではなく
財界やｱﾒﾘｶの為の政治であることが分かります

あれっ？
以前の自民党政権とやってる事が一緒・・・！？
ってことは民主党に未来は無い・・・(￣ｍ￣）ﾌﾟﾌﾟ

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